来年4月1日から2年間の時限措置として実施されるという飲食料品の消費税率引き下げ。当の事業者は、過半数が日本経済の活性化に「繋がらない」と考えていることが分かった。㈱帝国データバンク（東京都港区）が9月18日に公表した調査結果によるもの。それによると消費税率引き下げが日本経済の活性化に「繋がる」と回答したのは18.0％に過ぎず、「繋がらない」との回答54.5％を大きく下回ったという。
調査は今年8月18～31日、2万2,060社を対象に実施したもので、有効回答企業数は1万0,560社、有効回答率47.9％。
自社の売上は76.9％が「変わらない」と回答。回答結果から試算した期待売上増減率は「＋0.16％」となった。これを業種別にみると、飲食料品小売が「＋1.58％」、飲食店が「▲3.94％」と、売上見通しに大きな隔たりが生じた。時限措置の対象が小売飲食料品に限られ、外食は対象外とされている点が、如実に表れた恰好だ。
自由回答のなかでは、家計負担の軽減に向けた期待の声の一方、外食から内食・中食への需要移動、レジ・会計システムの変更負担に対する懸念、原材料費や人件費、物流費の上昇が税率軽減に吸収されてしまう可能性、時限措置であるが故に2年後の消費控えを懸念する声――など、ネガティブな指摘も相次いだ。
このため帝国データバンクでは、時限措置の実施にあたって、以下の3点を指摘している。
１）家計負担の軽減だけでなく、外食から内食・中食への需要移動を含め、業種ごとに異なる影響を考慮する必要
２）導入時と終了時に発生する価格表示、レジ、会計システムなど、事業者が対応できる十分な準備期間の確保、必要な支援の検討
３）外食・宿泊業への影響、税率区分、財源、2年後の移行方針を一体的に説明し、企業と家計の予見可能性を高めることが重要