内閣府は4月9日、令和７年度（2025）補正予算を財源とした「重点支援地方交付金」の各地方自治体による実施計画をとりまとめ、公表した。本紙の独自集計によると、マスコミ受けの良くなかった既存の「おこめ券」配布に充てられた交付金は、交付金総額の実に0.8％にすぎないことが分かった。
補正予算の交付金財源は総額2兆377億円で、このうち「重点支援地方交付金」の交付決定額は68.1％にあたる1兆3,880億円。交付対象は1,713自治体（47都道府県、1,666市町村）の1万206事業にのぼる。
このうち本紙の独自集計によると、既存おこめ券の配布事業は、わずか44自治体（1県22市1区18町2村）の45事業にすぎない。事業費総額は137億21百万円で、うち交付金充当額は129億16百万円。実施計画上「おこめ券」の記載に全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の「全国共通おこめ券」か、全農（全国農業協同組合連合会）の「全国共通おこめギフト券」かの区別がないため、既存「おこめ券」として括ると、351万1千人（世帯）に約2,100万枚の「おこめ券」が配布される勘定になる。
「重点支援地方交付金」を活用した既存「おこめ券」配布自治体一覧（本紙集計）
