鈴木憲和農相は6月9日の閣議後定例会見で、自民党からの提言（既報）に対し、「しっかりと受け止めたい」と、木で鼻を括ったような、姿勢を示した。今後の方針も、「支援の単価、要件、制度設計の詳細を、予算編成の過程で検討を深めていく」と、予定調和な応答に終始している。
一問一答（6月9日、閣議後定例会見から抜粋）
記者 食料品の消費税引き下げについて伺います。引き下げに伴う影響を緩和するために、外食業界からはプレミアム付き商品券など需要喚起策、農業団体からは仕入税額分の収入減を補償する制度の創設などを求めています。高市総理は国会で、政府としてもしっかり支えていくと言及されましたが、農水省としての検討状況を教えてください。
大臣 食料品の消費税減税の実施に向けましては、社会保障国民会議の実務者会議において、4月22日に農業・水産業・外食の関係団体のヒアリングが行われました。その中で、現場の実態を踏まえた率直な御意見や御要望が示されたところであります。
また、（6月）4日の衆議院予算委員会におきましても、影響を受ける方々への対応について、高市総理からも、政府としても皆で議論を見守りながら頭の体操をする、しっかりお支えしていく、そういう段階にあると答弁されています。
農林水産省といたしましては、農林漁業者や食品関連事業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、社会保障国民会議の議論が進むよう、適切に対応させていただきます。
記者 三菱マヒンドラの技術継承についてお伺いします。農機メーカーの三菱マヒンドラは、9月に農機事業からの撤退を発表しています。同社は、有機米の拡大にもつながる紙マルチの独自技術など持っております。技術や農機の継承に対する、生産現場からの不安や期待もある中で、政府として継承に向けて、どういった支援を考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣 三菱マヒンドラ農機株式会社におきましては、本年9月に農業用の機械事業から撤退することと合わせて、事業撤退後も、既に提供してきた機械が利用できるよう、部品供給などを継続するということ、そして、お客様を含む関係各位に不便・迷惑をかけることのないように配慮する旨、公表されているというふうに承知をしております。
我々といたしましても、いかにこれは生産者の皆さん、当然、小さいながらも一定のニーズがありますから、そこの部分で三菱マヒンドラ農機さんと、ものがいかに継承されていくか、このことに、我々としてできる努力はさせていただきたいというふうに考えております。
記者 昨日、水田政策の見直しに向けた提言の提出がありました。改めて大臣としての受け止めをお伺いしたいのと、農水省として、今後、どのように対応していくのか、検討状況を教えてください。
大臣 昨日、自民党の江藤農業構造転換推進委員長ほか、農林幹部の皆様から、水田政策見直しについて提言の申し入れ、ありました。
水田政策の見直しについては、本年3月以降、本格的に議論を重ねていただいたところであり、昨日いただいた提言をしっかりと受け止めたいというふうに考えております。
自民党の方では、現場、全ての地方、回っていただいて、それぞれの皆さんから、我々の与党側の方針について御意見を伺って、それについても、昨日、率直に意見を伺ったところであります。今後、支援の単価、そして要件、また制度設計の詳細について、予算編成の過程で検討を深めていくこととします。
いずれにしても、現場の皆さんから様々な意見、当然、条件によって、不利があってはならないとか、いろんなお話がありましたので、そうしたことに十分配慮して、皆さんが納得いただける制度になるようにさせていただきたいと思います。
（略）