帝国データバンクが8月10日に公表した今年6月の「カレーライス物価」は、前年同月比＋4円の1食351円となった。値上がり幅が10円を下回ったのは、「令和の米騒動」が本格化する前の令和5年（2023）6月以来およそ3年ぶりのこと。そのため「記録的な米価高騰に端を発した第一次・二次カレーショックは、収束傾向が強まっている」と表現している。また前月比は▲10円で、過去10年で最大の記録的な値下がり幅となった。「このペースでの安値が続けば、最短で8月にも前年割れとなる見通し」とも。
ここまでカレーライス物価を強く押し上げてきた「米（ライス）」は、今や「急激に値下がりしている」。他方で、「トマトやジャガイモなど一部野菜類では若干の高値もみられたものの、タマネギなど多くの野菜類で入荷が安定し、急激な値上がりもみられた前年同期に比べ割安感も出始めた」。
総務省の小売物価統計は、毎月1回、全国都市別の公表が基本だが、その約1週間前に、東京都区部のみ先行して公表される。7月の小売物価統計（東京都区部のみ）はすでに公表されている（既報）ことから、帝国データバンクは7月の「カレーライス物価」を予想している。それによると「1食あたり平均347円前後で推移する見通し」とした。前月比▲4円で、昨年8月以来の低水準にあたる。前年同月比＋3円で、この通り推移すれば2か月連続の1ケタ台となる。「このペースでの安値が続けば、最短で8月にも前年割れとなる見通し」で、実現すれば令和4年（2022）7月以来およそ4年ぶりとなる。
「カレーライス物価」は、総務省の小売物価統計調査結果から、カレーの調理に必要な原材料や光熱費などの価格（全国平均）にまとめた「カレーライス１食あたりのトータルコスト」を示すもの。
ただ昨今の物価高騰から、例えばライス（米）をコシヒカリからブレンド米に変えるなど、節約志向が高まっている。また肉も、輸入牛肉だけでなく、割安な豚・鶏肉、ヴィーガン・健康志向の野菜カレーなど、メニュー・素材の多様化が進んでいる。これら多様化を反映した物価動向の要望が多いことから、帝国データバンクでは昨年11月から「カレーライス物価」の算定方法を改めた。今回の発表も、この改定後の算定方法に基づいている。