令和8年産福島米、11市17町11村で出荷解禁

　福島県は9月18日までに、放射性物質のモニタリング検査を終え、令和8年産米の出荷が可能となった地域を明らかにした。それによると、11市17町11村で出荷可能となっている。モニタリング検査の対象としては、2市8町2村の計12市町村がまだ検査を終えていない。また全量全袋検査の対象となっている5町村と葛尾村の一部（野行地区）では、市町村単位ではなく検査が終了した米から出荷できる仕組み。

　福島県では、原発事故以降それまで県下全市町村を対象に実施していた全量全袋検査を、令和2年産米から12市町村を除きモニタリング検査（旧市町村単位ごと3検体の抽出検査）に移行させた。その後、全量全袋検査の対象だった12市町村も、令和4年産米10市町村（川内村と広野町がモニタリング検査に移行）、令和5年産米9市町村（田村市がモニタリング検査に移行）、令和6年産米8市町村（楢葉町がモニタリング検査に移行）、令和7年産米7市町村（南相馬市がモニタリング検査に移行）、令和8年産米6町村（野行地区を除く葛尾村と川俣町のうち旧・山木屋村がモニタリング検査に移行）と、段階的に緩和させてきていた。

　このため福島県では、モニタリング検査の結果が出るまでは「令和8年産米の出荷・販売・無償譲渡を自粛する」よう県内農業者に呼びかけており、県内外の実需者・流通業者に対しても「自粛が解除になっているかを確認のうえ取り扱う」よう求めている。