農林水産省によると、台湾当局は11月21日、日本産食品に対する輸入規制措置を撤廃すると発表した。５県産の一部品目で必要だった放射性物質検査報告書と産地証明書が不要になる。
平成23年（2011）３月11日の東日本大震災・福島原発事故以降、55の国と地域が日本産食品に対する輸入規制を課した。その後、各国は徐々にこれら輸入規制を緩和。ここまで、輸入規制を全廃した国と地域は50、何らかの形で未だ輸入規制をかけている国と地域は残り５となっている。
《日本産食品に対する放射性物質の輸入規制措置を全廃した国・地域》50
カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、イラク、オーストラリア、タイ、ボリビア、インド、クウェート、ネパール、イラン、モーリシャス、カタール、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビア、アルゼンチン、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーン、バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイ、フィリピン、モロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエル、シンガポール、アメリカ、イギリス、インドネシア、ＥＵ、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、仏領ポリネシア、台湾
《一部または全都県を対象に検査証明書などを要求する規制措置を講じている国・地域》１
ロシア
《一部の都県などを対象に輸入停止措置を講じている国・地域》４
韓国、中国、香港、マカオ
【農林水産大臣コメント】
○ 本日、台湾において、日本産食品に対する輸入規制措置の撤廃が発表されました。これにより、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食品に対する放射性物質検査報告書、47都道府県に対する産地証明書は不要になりました。
○ 今般の撤廃は、被災地の復興にとって大きな後押しとなるため、日本政府として歓迎します。
○ 今後とも、各国・地域において残された輸入規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたいと考えております。