農林水産省は9月11日、令和8年度（2026）〝既契約米の受渡先延ばし〟事業の支出先を31道県と発表した。7月の速報値（既報）から青森、静岡、富山の3県が増えている。この時点で「申請」数量を「32万ｔ」としていたことから、若干は増加しているものとみられる。
〝受渡先延ばし〟事業は、通例、生産年の翌年10月末までに販売（受渡）する主食用米を、11月以降に売り渡すため、その間の〝キンクラ〟（金利・倉敷料）を助成するもの。平成27年度（2015）から毎年実施されている「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の一部で、11年連続で総額50億円の枠組みに変化がないことから、「50億円事業」の異称がある。
今回の場合、令和8年（2026）11月以降に受け渡すことになった令和7年産米が「32万ｔ＋α」にのぼる、という意味になる。「隔離」でも「棚上」でもなく、あくまで受渡の先延ばしに過ぎない。実際、前年度である令和7年度（2025）も同事業の申請がなされており、支出先は15道県、申請数量は令和6年産米およそ2万ｔと伝えられている。
