令和６／７年（2024/2025）の業務用（中食・外食向け）米の販売割合は「40％」と、過去最高を記録していたことが明らかになった。農林水産省がマンスリーレポート４月号のなかに、中食・外食向け米販売実態調査結果を掲載したもの。かなり乱暴だが、全体の販売数量を主食用需要量と仮定して、販売割合から業務用米販売数量を割り戻してみると、285万1千ｔ。過去最高とはいえ、わずか1ポイントの上昇に過ぎないが、実販売数量は総体の需要量と比例して、Ｒ４／５年269万5千ｔ⇒Ｒ５／６年274万9千ｔ⇒Ｒ６／７年285万1千ｔと、段階的に増加していたことになる。
業務用米の販売割合が高い産地
福島がＶ３（４度目）を飾ったものの、これは近年になってからのこと。トップ常連だった群馬が昨年ベスト10から姿を消し、今年になって復活、5位につけている。
業務用米の販売割合が高い銘柄
宮城ひとめぼれがＶ４（８度目）を飾った一方、統計開始以来２位・３位の常連だった山形はえぬき、栃木コシヒカリが４位と７位に転落。代わって２位に岩手ひとめぼれ、３位に北海道ななつぼしがつけるという激動ぶりとなった。
業務用米の販売価格帯分布
いわゆる「令和の米騒動」まっただ中だったため、前年までと全く異なる価格帯が出現した。ボリュームゾーンは令和５／６年の15,000～16,000円から、令和６／７年は24,000～25,000円と、一挙に10,000円以上も上昇した。
調査は、年間玄米取扱量4,000ｔ以上の販売事業者を対象に、令和６年（2024）７月～令和７年（2025）６月の間、中食・外食向けに精米販売した数量を産地品種別に聴取したもの。したがって「小売店等に精米販売し、その後、業務用に仕向けられたもの」を含まない。また便宜上、全体の販売数量から中食・外食向け販売数量を差し引いたものを「家庭内食向け〝等〟」と表現しているのは、このなかに農家直売や縁故米などを含んでいるため。したがって「米販売業者からの供給量のみで作成した当データは、中食・外食用向けの割合が高く出る傾向がある」としている。