簗和生農相は就任翌日の9月18日、初登庁した東京・霞ヶ関の農林水産省で初会見に臨み、米政策をめぐって「価格に対して直接コミットしない」「需給の安定化によって価格の安定をはかる」との姿勢を示した。
一問一答（9月18日、就任会見から抜粋）
大臣 この度、農林水産大臣を拝命しました簗和生です。
農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することだと考えております。一方で、農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による農業者の急減など、大きく変化をしています。
このような中でも、食料安全保障を強化していくため、国内外の需要拡大を進めるとともに、拡大した需要に対応できるよう、生産基盤を維持し、生産性や付加価値の向上を進めることにより、供給力を強化します。加えて、温暖化等の環境変化に対応できる植物工場や陸上養殖等への投資を促進をします。
我が国の主食である米については、令和9年度からの水田政策の見直しの骨格を取りまとめたことから、現場の御意見を丁寧に、引き続き、把握をしつつ、今後、支援単価の水準など詳細な制度設計を具体化をしてまいります。また、政府備蓄米の買戻しについては、食料安全保障の観点から、適正備蓄水準への回復を進めていく必要があります。このため、令和7年産米21万ｔの買戻しを着実に実行してまいります。
さらに、令和11年度までの農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編集約・合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成を集中的かつ計画的に推進し、農業の生産性や付加価値を高めることで、収益力向上を後押しします。
（略）
我が国の農林水産業・食品産業は、国民に食料を安定的に供給する役割を果たしながら、地域の経済も支えています。それらが次の世代に確実に継承され、若者が夢と希望を持って取り組めるよう、約2万人の農林水産省職員、一同一丸となって、現場の声にしっかりと耳を傾けながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
冒頭にあたっての御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
記者 1点お願いいたします。大臣の今後の抱負と、あと高市総理からどのような指示を受けたのかを教えていただければと思います。
大臣 私は、今回、大臣を拝命するに当たりまして、一つ大きなテーマを掲げていきたいと思っています。それは、食料安全保障の確保、これを進めるに当たっては、消費者の理解をしっかりと醸成していかなければいけないということであります。
今、米をめぐって、様々な議論、様々な政策がなされたところでありますけれども、特に適正な米価をめぐって、これから価格をいかに確保していくかということも大きなテーマになっています。その中で、生産者が再生産ができる、再投資ができる、その適正な価格水準を確保すること、そしてまた、それとともに消費者にとってもそれが納得感のある、受入れられる価格であること、この両者をしっかりと作っていくことが、これからの農政の課題であるというふうに思っております。
これは米だけではなくて、全ての農林水産物であります。これを成し遂げることで、しっかりと未来を見据えて、若い方々も、農林水産業に従事をしたい、そういう思いで参入をしていただけると思いますし、そして消費者にとっても、安定的に、食料やそうしたものが、安定的に自らが消費をできる、そういう環境をつくることにもつながります。これこそが、食と農を守る農林水産政策、この使命でありまして、私はその先頭に立って、消費者理解の醸成という、これまで農林水産省がどうしても手薄であったと、私はそのように思っておりますので、その部分の強化を進めてまいりたいと思います。
その文脈の中で、私は、大臣に就任する前に、これは議員立法としてでありますけれども、食育基本法の改正を20年ぶりに行うに至りました。ここにおいて、しっかりと消費者の理解を醸成していくこと、特に学校現場において、現場体験も含めた農林水産業の理解の促進をしっかりと教育の中で行うとともに、学校教育課程を卒業した後の大人の食育というテーマを掲げましたけれども、これを生涯にわたって自らの消費行動によって、自国の農林水産業を守っていくんだと、そういう意識を醸成する、そういう国民性をしっかりと作るべく、食育というものにも、農林水産政策の中でしっかり強化をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
そしてまた、高市総理からの御指示ということでありますけれども、8項目について御指示をいただきました。
1つ目は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開し、また、米などの安定供給を推進すること。そして2つ目が、資材等の価格高騰対策に取り組むとともに、農業構造転換集中対策期間に集中投資を実施をすること。3つ目が、2030年に5兆円の輸出目標を実現すること。4つ目が、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援を強化すること。5つ目は、農林水産物や加工食品の輸入停止への対応に万全を期すること。6つ目は、「ノングルテン米粉」の生産設備を拡充し、海外市場を開拓すること。7つ目が、関係大臣と協力して、肥料の国産化促進など自律性向上に取り組むこと。そして、最後の8つ目が、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出増加のための取組を行うことであります。総理指示を踏まえて、全力で職務を遂行してまいりたいというふうに考えております。
（略）
記者 米関係で2点うかがわせてください。
1点目、冒頭で大臣、生産者が再生産・再投資可能なことに加えて、消費者が納得できることが大事だということを言及されたかと思います。
現在、米価格について、4月から運用を始めた食料システム法によるコスト指標ですと、精米5kgで2,800円あまり、利潤を含めると3,000円を超える価格になるかと思います。この水準というのは、消費者が理解できる価格、納得できる価格だと認識されていますでしょうか。もしくは、大臣として、この程度の価格であれば消費者が納得できる価格と考えられている水準があればお聞かせください。
大臣 農林水産政策として、御承知のように、価格に対して直接にコミットしないということ、これは、前大臣も申しておりましたとおり、私もその考えを引き継いでおります。
ただ、政策としては、しっかりと需給の安定化を図ると、これによって価格の安定も図ると、こういうようなつながりの中で、しっかりとした適正な価格を作ってまいりたいと、そういう政策であるということを御理解いただきたいと思います。
その上でですけれども、どれぐらいが適正な価格かということ、これはある種、農林水産省として、何かここをターゲットにしているというような、そんなことを皆さんに伝わってしまうようなことも懸念がありますので、これについては、直接の言及は控えたい、これは御理解をいただきたいと思います。
ただ、消費者にとって、今、諸物価が高騰している中で、非常に生活が苦しいと、そういう状況がありますので、消費者の皆さんにとって、やはり主食である米が安定的に消費ができる、購入ができる、こういうことをつくっていくということは、農林水産省だけではなくて、政府全体にとっても重要な取組だというふうに思っておりますので、高市総理が進めるこの物価高対策、この中でしっかりやっていきたいと思います。
ただ、もう1つ言わせていただくと、価格については、先ほど、私、言いましたけれども、資材が上がっているということについては、生産者にとっても非常に大きな問題なんですね。この負担を、生産者だけに強いるというわけにはいきません。当然、消費者に対しても、国民に対しての物価高対策というものを、政権の一番の重要テーマとして取り組んでおりますけれども、決して、そこで消費者にとって価格的に購入しやすいもの、その背後にあるのが生産者に対してのしわ寄せであったり、負担を強いるということであれば、政策として正していかなければいけないと思っています。
ですから、食料システム法というものを作って、どの段階、生産から、流通から、小売から、そして消費者から、それぞれの段階において、皆さんが納得して、そして、特に生産段階で、再生産ができる、再投資ができる、こういう価格を形成していく、この目的で食料システム法を、今、作ったところでありますので、この目標に向けて、しっかりと様々な政策を打って、消費者も生産者も皆さんも安定して、先を見て、生活ができる、こういうことをつくっていくこと、これがこれから農林水産省にとって、大変、重要なテーマであるというふうに考えております。
記者 米関連でもう1点うかがわせてください。
昨日、鈴木前農相が退任会見で、農政、特に米農政について、政権によって発するメッセージが異なっていると受け止められたという言及がありました。
特に米の増産ということに対して、基本計画で明記されているかと思いますが、慎重姿勢だったり、積極姿勢だったり、生産者の方が受け止めるメッセージが変わっていたかと思います。
新大臣として、米政策、特に米の増産について、どのような考え方で取り組まれるか、どのような方針で取り組まれるか教えてください。
大臣 鈴木大臣がお話しされたということで、直接には、私はやはり、前大臣個人の御見解ということもあろうと思いますので、直接的な言及は控えたいと思いますが、前大臣、大変、苦労されたというふうに思います。米の需給の安定化に向けて、これは引き続きのテーマでありますけれども、大変、政策を大きく転換するということもありましたし、非常に苦労された、そういう思いから発せられた言葉なのかなというふうに推察をしているところでございます。
政策の一貫性というもの、これ、大変重要です。生産者が長期を見越して、安定的に様々な設備を整備をしたり、投資をしたり、こういうことにも関わってくるものでありますので、一貫性を持ってやっていくということ、これが大事であります。
その上で、増産というお話が、今、ありましたけれども、これは、米全体、主食用米だけではない、こういうものも含めた増産、輸出も含めてですね、こういうことで増産という言葉があったものと承知をしておりますので、主食用米については、しっかりと、それぞれのニーズのあるお米全てでありますけれども、しっかりと需要に応じて生産をしていくということであります。ですから、それは、今、消費が減っているということであれば、それに合わせて、生産側も生産をしっかりとそこに合わせていくということ、これが需要に応じた生産であるというふうに思いますので、需要に応じた生産をやるということについては、一貫して皆さんに伝えていることだというふうに私は考えております。
記者 3点伺わせてください。先ほどの質問の話の中でも、消費者、そして生産者も納得できる価格というふうにお話がありましたが、これ、具体的にどのように達成していくのか、先ほど、コスト指標の話もありましたけれども、どのように達成していくべきとお考えなのかということと、あと、どちらも納得するというのが、ある意味、判断基準というのは少し難しいところもあるのかなと思うのですけれども、そこら辺はどのように見ていくのか。まず1点目教えてください。
大臣 高市総理からも、昨日の総理大臣としての会見をされた時に、米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則である、そしてまた、生産者の再生産が可能で、かつ消費者の皆様にも理解が得られるよう、価格水準に落ち着いていくということが重要だというふうに考えているということを総理大臣からお話がありました。これについて、私も全く同じ考えであります。
適正価格をどのように実現していくかということでありますけれども、先ほど申したように、食料システム法、これはそれぞれの段階の主体が協議をできるということになっています。ですから、その中で、もし自分たちが再生産・再投資ができない水準にあるということであれば、協議を申し入れるということができます。そして、国も、その協議がしっかりなされたかとか、客観的に判断をして、適切な対応を取ることができるようになっています。食料システム法というものを、しっかりと根付かせて、そして、それぞれの段階の皆さんが、自分たちの判断として、これならやっていけると、そして相手側にもしっかりと配慮をして、全ての主体が、長期的に、自分たちの生産等の行為を継続できる、こういうことをしっかりと実現していくというのが、この法の趣旨でありまして、こういう形で、生産者も消費者も納得できる価格というものを実現していきたいというふうに思っております。
記者 続いて、先ほどの備蓄米の買戻しについてです。今後、備蓄米の水準の回復まで、まだ足りていない状況ですけれども、2回目以降の買戻し、具体的な、どのタイミングで判断していきたいであったりとか、あと、どれくらいの量を買い戻したいであったりとか、そのあたりの考え方、教えていただけますでしょうか。
大臣 今、御指摘のように、昨年、59万ｔを主食用米に放出したことを踏まえて、やはり将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるため、今後、備蓄水準の回復というものを早期に図るということ、これは食料安全保障上の国の責務だというふうに考えております。
今回、21万ｔ、これを買戻しをするということが決定をしまして、今日、「見積合せ」をしておるところでありますけれども、これをまず、着実にしっかりと実行すると、そして適正な水準、備蓄全体で約100万ｔということで、我々、定めておりますけれども、ここに向けて、これは今の需給状況をしっかりと見極めながら、時期を逸することなく、やはりこれは買戻しができる適切なタイミングの時に、迅速にこれは進めなければいけないと思っていますから、その時期を失うことなく、適切に対応して早期に、可能な限り早期に備蓄水準を回復すると、ここに努めてまいりたいというふうに考えています。
記者 最後に、水田政策の見直しについて伺いたいと思います。交付金の単価についてなのですけれども、これはどうあるべきとお考えなのかということと、そして次の、今、見直しが進んでいると思うのですけれども、具体的な単価の決め方、どういうふうにお考えなのかというところを教えてください。
大臣 これは予算に大きく関わるものでありまして、御承知のように、今回の概算要求では、事項要求ということで出しているところであります。
特に、新たな見直しに伴って、生産現場、これはキャラバン等を自民党の中でもやりましたけれども、非常に、この単価、これをやはり生産者が意欲を持って営農継続したいと思える水準に確保して欲しいという声、これを一番切実な声としていただいたところでありまして、こういう御意見をまず踏まえるということ、そしてこれから、しっかり予算の確保、これも増額確保ということでやっていかなければいけないと思っておりますので、その中で、この単価をしっかりと付けていくと、現行水準以上を確保するということ、これはもう方々で、様々な方がお話をしておりますけれども、農水省としても、しっかりとそれを確保するべく、対応してまいりたいというふうに考えております。
特に、もう1つ言いますと、令和9年産米、この需給を、しっかりと安定したものにしていく上でも、この単価というもの、大変、重要になるというふうに思っています。ですから、こういうこともしっかりと勘案しながら、単価を定めていくと、これに向けて全力でこれから取り組んでいくと、そのように考えております。
記者 単価についてなんですけれども、現行水準以上というお話でしたけれども、非主食用米の用途とかによって単価というのはそれぞれ違うと思うのですけれども、いずれもそれ以上を上回るように設定していきたいというお考えということなのでしょうか。
大臣 それぞれの単価について、現場の声をよく聞いて、皆さんにとっては、当然ながら、現行より下がるということであれば、同じように生産が継続できないという事態に陥ってしまいますから、それを防ぐということで、そしてさらに、その生産振興を進めるべき、自給率を高める、そういった品目もありますので、そこについては、しっかりと生産性の向上を条件としながらも、しっかりとした単価をつけていくと、これはやるべきことだというふうに思っています。
（略）
記者 総理から、米粉の推進の指示があったというふうに、今、お伺いしましたが、米粉のほう、特に需要を拡大していくという課題の面と、原料を安定的に供給する、まさに需要に応じた生産をどう達成するかというところと、それに関しては国内のお米の需給環境、安定している必要があるかなというふうに考えますが、米粉の推進という観点で考えた時に消費拡大面、供給安定面というところの課題、どういったスケジュール面でクリアしていこうというふうにお考えでしょうか。
大臣 米粉については、これ、非常に潜在的にも可能性のある、特にノングルテン、小麦のアレルギーに悩まれている方に対して、ノングルテンで様々な製品を作っていくということ、これは非常に有益なのかなというふうに思っております。その意味で、様々な政策を農水省としても取り組んできたところでありまして、御指摘のように、総理からも、ノングルテン米粉、これをしっかりと需要開拓をやるようにということで御指示をいただいたところでありますので、これに基づいて対応していきたいと思っています。当然、工場をしっかりと整備をすること、そして、特に輸出においては、開拓していくということが重要でありますので、様々な製品開発も含めて、この米粉については、しっかり力を入れて対応してまいりたいというふうに考えております。
記者 先ほどと重複するのですけれども、1問質問させていただきます。
米の適正価格と、農家の離農についての質問をお願いいたします。令和の米騒動を受けて、2025年に米不足から価格が高騰しました。その一方で、今年は米余りで新米などの米価格が下落基調です。生産者に聞きますと、今年が赤字で離農者が増えるという不安の声が上がっています。帝国データバンクが、今月のレポートで、今年は過去最多の倒産件数の可能性が示されています。一方で、先ほど大臣もおっしゃられましたが、消費者は求めやすい価格になることを望んでいます。先ほど、大臣、需給の安定化で価格の安定を図るということをおっしゃられましたが、持続可能な米農家と、消費者にとっての米の適正価格について、先ほど言及がありましたが、もう少しお伺いしたいのと、また米価格が下落基調の影響による農家の離農の可能性についての大臣のお考えについてお伺いできますでしょうか。
大臣 非常に、この問題は、米価の今のこの水準が、概算金の前年からの低下ということという絶対的な水準で見る米価以上に、ちょうど昨年の概算金含めて、非常に米価が上がったということ、ここから見ると、まさに割合で言うと、概算金が半減しているような県もあるという状況にありまして、こうした乱高下は、生産者にとっては先を見通した経営を営む上で、大変に好ましくないものであります。
ですから、価格の安定というものをしっかりとやっていく上で、食料システム法を農水省として提出をして、国会で通していただいたわけでありますけれども、これについては、やはり、全ての関係主体が、それぞれに、継続的に、生産なり生活を営める、こうしたことが主眼に置かれておりまして、これについて皆さんが納得できる価格を形成していくということでありますので、この法律をしっかりと回していく中で、適正な価格を作っていくと、これがまず1つであります。そして併せて、適切な需要に応じた生産というもの、これは、関係者一丸となって、また令和9年、しっかりと取り組んでいただく必要がありますので、必要な施策については、現場の意見をしっかりと聞きながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
記者 離農の可能性についてはどのように。
大臣 これはですね、やはり現場を歩いていますと、非常にこの価格の大きな乱高下は、経営を継続していく上で、大変、厳しいという声をいただいておるところでございます。何よりも、食料安全保障においては、生産者が、安定的に、継続的に生産できる環境をつくるということ、そして若い人たちがこれならやっていけると、こういう環境をつくるということが大事でありますので、離農、これについては、しっかりと注視をして、これを防ぐべく、適切な対応を講じていく、これはもう1番重要な政策であるというふうに考えます。
（略）
記者 米政策に関連して、農地の大区画化に繋がるいわゆる基盤整備、圃場整備に関して、大臣の考え方や今後の方向性についてお伺いしたいと思います。一方で、いわゆる中山間地域においては、そうした大区画化が難しい条件不利地が多いもので、そうした中山間地域の対応についてもあわせてお伺いしたいと思います。
大臣 農地の大区画化については、農業構造転換集中対策で、大きく予算を増やして、国として強力に推進していかなければいけないと考えております。米を始め、生産コストの低減を図るというこの努力は、現場でもやっていただきたいものでありますし、これをしっかりと後押ししていくことは重要であります。
また、農業者の減少、これについて当然歯止めをかける政策を打っていきますけれども、より少ない担い手に、より広い農地を担っていただくということになりますので、これをしっかりと支援していく、大区画化を支援していくことが重要であると考えております。
それから、中山間についてでありますけれども、これについては、令和9年度の水田政策の見直しに合わせる形で、中山間地域等直接支払についても見直しを行います。
今、現場の実態を調査して、支払いの対象地域を拡大するためには、どのような現場のニーズがあるか、拡大をする上で、どのようなニーズがあるのか、それから、様々な要件についても考えなければいけないということもありますし、しっかりと、現場が中山間地域等直接支払を活用していただけること、これに向けて、必要な地方への財政措置等も含めて、適切な対応、今、その議論をちょうどしっかりと行っているところでありまして、水田政策の見直しとともに、しっかりと提示して、現場の皆さんが納得できる、そんな姿をお示しできればと考えております。
（略）
記者 先ほど冒頭のお話の中で、今、いろいろ米の話ですとか、いろんな問題のお話がありましたけれども、消費者への理解醸成が手薄だったというふうなことをおっしゃっておりました。どういうところが手薄だというふうに感じてこられたかということと、改めまして、大臣として、どういうふうにそれを強化していくのかということについてお聞かせください。
大臣 これは様々な観点から議論をしてまいりました。特に農林水産省、これ、主管省庁として食育を担ってまいりましたけれども、関係する省庁が多数あります。特に学校現場の食育が重要だということを申しましたけれども、文部科学省等と連携をしっかりと図っていくことについては、より強力な連携ができるということで、我々、議論をした結果、考えております。
例えば、学校現場で使う教材の作成にあたりまして、農林水産省の知見をしっかりと生かしたものを作って、この食育の中で、生産現場をより理解していただくような、そういうような教育を実行していくと。こういう意味でも、この両省の連携というものが重要であると。こういったことを1つの例にして、体制をしっかりと作っていく、政策を推進する側の体制を作っていくこと、これは、我が省内においても、人員を充実させたりとか、こういうことも関連してくることでありますけれども、そういう意味で、これから、大きなテーマとして私は掲げて、最終的に食料の安全保障を実現していく上では、消費者の理解が欠かせないと。これは食料・農業・農村基本法の新たな改正をした時にも、しっかりと消費者の役割ということが明記されたものでありますから、これをしっかりと具体化して様々な政策を打っていくと、そういうふうに考えております。
記者 食料システム法を根付かせたいというお話がありましたが、現状、米ではコスト指標を下回る概算金の地域もたくさんありますが、政府として食料システム法の考え方を根付かせるためにどう対処していかれたいか、現時点で何かお考えがあればお願いします。
大臣 食料システム法については、あえて申し上げると、適正な価格形成にあたっては、何といっても、どの作物も同じですけれども、需給がしっかりと安定をするということが前提になります。ですから、当然、食料システム法という枠内で、先ほど申したように、様々な主体が、それぞれに納得できる状況を作る上での、例えば交渉協議を申し入れる、これについて、しっかり国として、それが適切になされるかどうか、国としてしっかり関与していくということ、こういうことと加えて、需給環境をつくる中で、様々な従前の農林水産省としての政策、こういうものを打っていくと、こういうことを併せて行っていく必要があるというふうに思っております。いずれにしましても、食料システム法、これがスタートしました。そして、しっかりと生産者の皆さんにとってこれが機能しているということが、実感として伝わるような、そういうような状況を作っていくということが、早期に私は必要だというふうに思っておりますので、今の施行状況を踏まえて、国としての適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
記者 もう1点お願いします。大臣は、昨日、需給が緩和する主食用米について、来年度に向けて需要に応じた生産が徹底されるような対策を打つことが重要という考え方を示されましたが、具体的にどういった対策をお考えでしょうか。
大臣 これは現場において、やはり、しっかりと需要に応じた生産を徹底していただく、本当にもう今おっしゃったことをそのまま言ってるんですけれども、これしかないんです。その上で、より精緻な需給見通しを、生産現場に示していくということ、こういうことは改善として省内で出してきたところであります。そして先ほど申したように、主食用米以外の生産、こういったものを振興するという必要も、自給率を向上しなければいけない作物との関係もありますので、こういったところに、しっかりと新たな水田政策の見直しの中で支援単価をしっかりとつけていくこと、こういうことを通じて、生産現場、そして関係者一丸となって、需要に応じた生産の必要性というものを、より危機感を持ってこれを認識をして、政策としても強力に推進をしていきたいというふうに思っております。
（略）
記者 2点お伺いさせてください。
1点目、足元の米の状況なのですけれども、今現在、生産地だったり民間の業者においては、去年、取れた米が多く残っていて、新米よりも古米の方が高くなるといった現象も起きております。この価格の下落傾向が続いていることについて、生産の現場からはかなり懸念の声も上がっているかと思うのですけれども、この状況の受け止めと、どのように対策を取られていかれたいかについて伺わせてください。
大臣 まず、現下の需給、これは過去最大幅の緩和局面にあると、これは令和9年の6月の在庫の見通しというものも出していますけど、こういう状況にも、今、なっております。極めて危機感を持って対応していかなければいけないというふうに思っておりまして、価格下落、これは生産者にとっては営農を継続する上ではどうしても受け入れられない大変厳しい状況に、今、なりつつありますので、しっかりと現場を注視しながら、適切にこの需給を安定させる、この対応を行っていきたいと思います。
これ、もう、令和9年産の話になりますので、先ほど申しているように、新たな水田政策での対象となる作物への支援単価をしっかりと確保するということと併せて、現場で危機意識を持って、需給の安定化に向けて一体となって需要に応じた生産を展開していただくと、これをしっかりとやっていくべく適切な対応してまいりたいと思います。
（略）