農林水産省は11月10日、主食用米の調達先に対する食料システム法に基づく努力義務違反の疑いで、19業者に指導書を発出したと発表した。
食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）は今年4月1日に全面施行されたもので、取引価格などの取引条件を一方的に決めず、「誠実に協議に応じる」などの努力義務を課している。今回、「指導」を受けた19業者は、農水省が実施した食品等取引実態調査での回答内容から「問題あり」とされたもの。この時点では業者名は公表されず、指導に従わない場合「勧告」などの措置に移行する。
公表によると19業者の努力義務違反は、以下のいずれかに該当するもの。
・取引先が示した合理的な期限以内に、協議を開始しなかった
・根拠資料を合理的な根拠があるものとして取扱わなかった
・実態を伴った協議を行うことなく、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した
・検討結果についての具体的な理由を説明しなかった
食料システム法の努力義務違反で米調達19業者に「指導」
