全農（全国農業協同組合連合会、東京都千代田区）は５月２日、政府備蓄米の販売を早期化する意思を明らかにした。同日の農林水産省からの要請に応えたもの。ただし子会社を除き販売先である卸売業者に協力を要請するにとどまっており、言ってみれば責任を押しつけた恰好だ。このため実際に備蓄米販売早期化の実効があがるか否かは不透明だ。
《農林水産省⇒全農 要請内容》
・政府備蓄米が流通している数量が一部にとどまっているため、消費者の皆様にいち早く政府備蓄米が供給されることを最優先に、速やかに取引先との調整を進め、前倒しで供給の拡大を行うこと。
・夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを行う予定であるため、政府備蓄米を必要とする全国の小売、中食・外食事業者に対する安定供給に一層努めること。
《全農の対応》
消費者に１日でも早く政府備蓄米を届けられるよう、以下に取り組む。
・取引先（卸売業者）と協議し、備蓄米の引取時期の前倒しを推進する。
・上記が可能となるよう、輸送会社や倉庫業者と協議し、取引先からの出荷依頼数量の増加に対応できる出荷・輸送体制の構築を図る。
・グループ会社と連携して、備蓄米からの精米製品の製造および販売の早期化を図るとともに、あわせて、取引先にも速やかな精米製造・販売を依頼する。