農林水産省は２月10日、スーパーなどでの米の販売数量を、１月27日（月）～２月２日（日）の１週間で、前年同週比▲1.2％と発表した。前週（1/20～1/26）は約５か月ぶりのプラスだったが、わずか１週間で転落した恰好だ。
いわゆる「令和の米騒動」を契機に、農水省が量販店などのＰＯＳデータ（Point of Sales＝販売時点情報）に基づき算出、毎週公表しているもの。まさしく「米騒動」の頃（昨年８月中下旬）こそ前年を大きく上回っていたが、新米の出回り本格化とともに急落。以降は細かな〝乱高下〟を繰り返しながら、一度も〝水面下〟（前年比マイナス）から浮上していなかった。
一方、1/27～2/2の販売価格は3,688円で、前週比＋1.0％、前年同期比＋82.3％。相変わらずジリ上げが続いている。
農水省が算出基礎としているＰＯＳデータは㈱ＫＳＰ－ＳＰが提供しているもので、対象は比較的地方の中堅スーパーが主体。イオンやＩＹといった大手量販店チェーンはＰＯＳデータを自前で吸収し、公表しない。そのため農水省の公表は、「総体の傾向を掴む」程度に捉えるのが賢明か。
