大阪のスーパーマーケットが自己破産、負債6億円弱

　【㈱帝国データバンク発】大阪のスーパーマーケット運営㈱アカシヤ（大阪市東淀川区東淡路、橘佳慶代表）が去る8月4日、大阪地裁に自己破産を申請、10月5日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。資本金4,000万円、負債は債権者およそ191人に対し約5億9,800万円。
　同社は昭和22年（1947）創業、昭和27年（1952）法人改組。阪急電鉄や京阪電鉄沿線の商店街、住宅街で、食品スーパー「アカシヤ」を展開していた。近隣の高齢者層を主な顧客に、総菜・鮮魚部門に注力するほか、テナント形式で100円均一コーナーを設けるなど幅広い商品で顧客ニーズに対応。店舗は全て駅近の良好な立地に位置し、会員割引制度や新レジシステムの導入で地元の一般顧客を集客してピーク時は10店舗以上を展開し、平成15年（2003）8月期には年売上高およそ90億9,500万円を計上していた。
　しかし、景気低迷で個人消費が落ち込んだほか、近隣に出店した大手同業者やネットスーパーとの競争激化で売り上げは年々減少。令和2年（2020）以降はコロナ禍で営業時間の短縮・休業を余儀なくされたほか、不採算店舗の閉鎖もあり、令和5年（2023）8月期の年売上高は約21億6,000万円に落ち込んだ。食品の仕入れ価格や光熱費、人件費の上昇もあって営業損益段階からの欠損計上が常態化し、取引先に対する支払い遅延が発生していた。令和5年（2023）9月には現代表が就任して立て直しを図っていたが、令和7年（2025）1月、債権者に対して「事業停止のご連絡」を送付。その後は同氏が経営する食品スーパーが相次いで破産手続き開始決定を受けていたなか、同社も同様の措置となった。