加工用政府米１万ｔ売渡ようやく完了、半数弱を霧島酒造

　農林水産省はこのほど、加工原材料用途に限定した民間への政府米の１万ｔ売渡が完了したことを明らかにした。
　政府米はもともと、備蓄だけに機能を限定しているため、不測（不足）の事態がない限りは、毎年20万ｔを買い入れるだけで、民間に主食用米として売り渡すことはしない。５年後、主に飼料用として20万ｔを売り渡すことで、100万ｔの備蓄水準を維持している。
　だが昨年の場合、いわゆる「令和の米騒動」が、一時的にせよ起こってしまった。主食用米は新米（令和６年産米）の出回りが本格化するとともに徐々に沈静化していったが、今度は米価高騰というまた別の問題に直面している。
　一方、加工原材料用となると、年産の最初から不足感があったため、スンナリ４年古米（令和２年産）１万ｔの放出が決まった。ところが昨年８月、売渡入札を始めてみると全く札が入らず、当初２回の入札で売渡契約を終えるはずが、１万ｔが完売するまで６回もかかってしまった。最後の入札は昨年12月のことだ。農水省では、今後も端境期の供給が不足すると認めた場合、「８月以降に政府米販売を実施する」としているが、果たしてどうなることか怪しい。
　なお最終的な業者別の成約数量ベスト５は以下の通りで、霧島酒造㈱（宮崎県都城市）が総体の半数近くを浚っていく結果となった。