米穀販売業者であり精米機メーカーでもある東洋ライス㈱（和歌山県和歌山市）は２月28日、地方自治体のサポート拠点「Ginza Wellness Hub」の設置を発表した。３月下旬にも、東京本社（中央区銀座）５階に開設する。同社では開設の目的を以下の通り説明している。
○ 自治体間の交流促進、地方創生、地域住民の健康づくりへの貢献
○ 日本が抱える少子化、食料自給率の低下などを「医食同源米」の普及により解決を目指す「〝医食同源米〟コンソーシアム」の活動推進
「〝医食同源米〟コンソーシアム」に参画している自治体の「コワーキングスペース」として原則無料で提供。「食×健康」を軸とした情報発信や自治体間の連携を促進する場として活用してもらうほか、自治体それぞれの「東京事務所」としても利用可能。
現時点で、すさみ町（和歌山）、人吉市（熊本）、香南市（高知）、安来市（島根）をはじめ15の自治体が利用の意向を示しているという。
